呉市議会 2020-03-12 03月12日－05号
改正点の一つに、保証人確保が困難な方に対し、入居できない事態を回避するよう配慮を求めたとする国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知を受け、保証人規定を削除し、これまで必要だった２名の保証人を不要としました。課長通知という重みのない通知であるばかりか、地方分権一括法により、通知に強制力はありません。ただし、国が公営住宅管理標準条例案を見直し、それには連帯保証人条項が削除されていたということです。
改正点の一つに、保証人確保が困難な方に対し、入居できない事態を回避するよう配慮を求めたとする国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知を受け、保証人規定を削除し、これまで必要だった２名の保証人を不要としました。課長通知という重みのない通知であるばかりか、地方分権一括法により、通知に強制力はありません。ただし、国が公営住宅管理標準条例案を見直し、それには連帯保証人条項が削除されていたということです。
改正点の一つに、保証人確保が困難な方に対し、入居できない事態を回避するよう配慮を求めたとする国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知を受け、保証人規定を削除し、これまで必要だった２名の保証人を不要としました。課長通知という重みのない通知であるばかりか、地方分権一括法により、通知に強制力はありません。ただし、国が公営住宅管理標準条例案を見直し、それには連帯保証人条項が削除されていたということです。
平成元年１月19日付の建設省住宅局建築指導課長通知「海洋建築物の取り扱いについて」では，従来より建築基準法第２条にいう土地に定着する状態とは，水面，海底などに定常的に桟橋や鎖などで定着された状態のものも含むものであるとの判断が確立しており，このような状態にある工作物に対しても，その使用実態に即して建築基準法が適用され，建築確認などの必要な手続が行われてきたと述べています。
また、平成29年５月24日付、総務省自治税務局市町村税課長通知により、総務大臣通知に記載のある制度の趣旨に反するような返礼品を送付している自治体に対し、個別に見直しの要請がされたとのことでございます。 本市におきましては、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合は３割以下であり、資産性が高い、価格が高額である返礼品を取り扱っていないことから、個別の見直しの要請は受けていない状況です。
（発言する者あり） ○健康医療課長（川崎公也君） これは、一般会計から国保特別会計に繰り出す、いわゆる法定内繰り入れを行っておるもので、繰り入れの項目につきましては、国民健康保険法の規定もございますけども、具体的には、毎年発出されております総務省自治財政局調整課長通知の中で、法定内繰り入れの項目が示されております。 大きくは５項目示されております。
現在は、平成１４年８月１日に厚生労働省の老健局の総務課長通知の中で、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてという通知に基づきまして、府中市障害者控除対象者認定事務取扱規定を設けまして、実施をしているところでございます。
「土地開発公社の経理について」の一部改正について（平成１７年１月２１日付総行地第１４８号総務省自治行政局地域振興課長通知）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）の施行による郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号）の廃止に伴い、所要の整備を行うため、定款を変更するものです。
次に、一般会計から国保会計への繰入金については、総務省自治財政局調整課長通知により、毎年基本的な考えが示されております。
具体的な入会決定の考え方でございますが、施設面積を1.65平米──畳１畳分でございますが、これで除して設定をしております定員を基準としている中で、クラブごとの申し込み状況は、27クラブが定員内でありましたが、５つのクラブについては定員を超える申し込みとなり、これまでは定員を超えた場合は待機をしていただくこととしておりましたが、１つには、保育所運営においては、厚生労働省の課長通知の「保育所への入所の円滑化
また、給与振り込み導入により、担当課における事務はどの程度軽減されるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「給与振り込みの根拠となっている１９７５年の自治省給与課長通知に、給与振り込みの制度は職員の意思に基づいてしなければならないとあり、説明会等も行ったが、現金支給の方がいいという職員が多かったため、県下で一番最後の導入となった。
本市は，保育に欠ける児童の全員入所を志向し，定員の緩和については厚生省保育課長通知に基づき実施をしておりますが，それに伴う保育スペースや保育士の配置基準については，児童福祉施設最低基準を基本として児童の健やかな育成が図られる環境づくりに努めているところであります。 次に，国保行政についてであります。
学校におけるごみ処理にかかわる環境衛生管理の徹底などについて、「学校環境衛生の基準」及び「学校におけるごみの処理について」平成９年７月23日付で、体学第58号文部省体育局学校健康教育課長及び大臣官房文教施設部指導課長通知を受け、尾道市教育長として、学校におけるごみの処理についてを通知されておられます。
この新看護等，入院時の食事療養費及び施設基準等に関する届け出についての，これは県の福祉保健部の保健課長通知によりますと，平成６年の４月１日現在の市内の病院数が96カ所，このうち基準看護病院が40カ所いう状況でございましたが，この平成７年の１月１日現在でございますけれども，10カ所ふえまして50カ所というふうになっております。
ＭＲＳＡの院内感染防止対策について、最近の動きでございますが、平成３年６月２日、厚生省健康政策局指導課長通知があり、その後関係機関と協議をされまして、この防止対策につきまして、厚生省の院内感染症の現状と対策に関する研究報告、全国の国立病院が中心となって作成した院内感染防止マニュアル等を参考として、防止対策を推進するよう求められ、広島県におきましても、県内の各保健所長及び担当職員を招集して、ＭＲＳＡによる
ＭＲＳＡの院内感染防止対策について、最近の動きでございますが、平成３年６月２日、厚生省健康政策局指導課長通知があり、その後関係機関と協議をされまして、この防止対策につきまして、厚生省の院内感染症の現状と対策に関する研究報告、全国の国立病院が中心となって作成した院内感染防止マニュアル等を参考として、防止対策を推進するよう求められ、広島県におきましても、県内の各保健所長及び担当職員を招集して、ＭＲＳＡによる